ニュースの概要

イチゴを手がける植物工場のOishii FarmとMD-Farmのあいだで争われた特許訴訟に、判決が出た。報道によれば、特許侵害を主張したOishii側の請求は退けられた。さらに、侵害を警告した行為が相手の信用を傷つけたとして、信用毀損も認められたという。特許を持つ側が「守る」ための権利を振りかざした結果、逆に責任を問われた形だ。高単価の果実で成長が期待されるイチゴ植物工場の分野で、権利の使い方に一つの線が引かれた意味は小さくない。本稿では、この判決が業界にどんな示唆を与えるかを整理する。

引用元: イチゴ植物工場のOishii FarmとMD-Farmの特許訴訟で判決|Oishiiの請求棄却、信用毀損も認定(Foovo)

分析・見解

特許で相手を止められなかった判決の重み

今回の判決で目を引くのは、請求の棄却だけではない。信用毀損まで認められた点である。

信用毀損とは、事実に反する情報を広めて他社の信用を傷つける不正競争行為のことだ。特許権者が取引先などに「相手は特許を侵害している」と告げた後、裁判で侵害が否定されると、その告知が結果的に虚偽だったと評価されうる。つまり、特許は「持っていれば撃てる武器」ではない。外れたときの反動が大きい、諸刃の剣なのである。

イチゴ植物工場で特許が争点になりやすい理由

イチゴは、レタスなどの葉物野菜と違い、受粉や着果の管理が必要になる。ミツバチによる受粉、光の当て方、温度と湿度の細かな制御、栽培棚の構造など、工夫の余地が多い。工夫が多いということは、特許にできる要素も多いということだ。

葉物は参入企業が増えて価格競争に陥った。その反省から、各社は単価の高いイチゴに軸足を移している。市場の価値が高いほど、技術を囲い込む動機も強くなる。今回の争いは、その流れの中で起きるべくして起きたと見ることもできる。

特許は広く取れても、広く効くとは限らない

特許は、請求項(=権利の範囲を文章で定めた部分)の書き方で効力が決まる。広く書けば守れる範囲は広がるが、既存の技術と似ていれば無効とされやすい。逆に狭く書けば無効にはなりにくいが、他社が少し設計を変えるだけで回避できてしまう。

植物工場の栽培ノウハウは、温度や光量といった数値の組み合わせで表されることが多い。数値は少しずらすだけで別物になる。そのため、技術が優れていることと、特許で他社を止められることは、別の問題として考える必要がある。

他産業との比較で見える、権利行使の落とし穴

似た構図は、他の分野でも繰り返されてきた。スマートフォンの特許戦争では、巨額の訴訟が続いたが、最後は和解やクロスライセンス(=互いの特許を使い合う契約)で落ち着く例が多かった。新興の農業分野でも、同じ道をたどる可能性は高い。

今回の判決は、勝てない戦いを仕掛けると費用だけでなく評判も失う、という現実を業界に示した。裁判の勝ち負け以上に、市場での信頼の積み上げこそが競争力の源泉になる。

ビジネスへの影響

特許警告を出す前に確認すべきこと

自社の特許を根拠に他社へ警告書を送る場合は、事前に弁理士の鑑定を受けておきたい。侵害が成立するかを冷静に見積もらないまま取引先に通知すると、今回のように信用毀損を問われるおそれがある。

警告の相手は、競合本人だけでなく、その販売先や小売店に及ぶことも多い。広く伝えるほど、誤りだったときの損害も大きくなる。まず本人への書面に限る、といった抑えた手順が現実的である。

参入企業が今すぐ進められる備え

新たに植物工場へ参入する企業は、他社の特許を調べる先行調査を、事業計画の初期段階で済ませておくとよい。設備の導入後に指摘されると、改造の費用が重くなる。

また、自社の技術をすべて特許にするのではなく、栽培のレシピのように外から見えにくい部分は営業秘密として守る選択もある。特許は公開が前提なので、公開したくない情報は別に守る発想が欠かせない。

提携とライセンスという現実的な選択肢

争うよりも、使い合うほうが得になる場面は多い。ライセンス契約を結べば、使用料が収入になり、訴訟費用も避けられる。投資家や小売の取引先も、係争中の企業より、安定して供給できる企業を選ぶ傾向がある。

結局のところ、特許は交渉を有利にするための材料である。裁判に持ち込む前に、話し合いの余地を残しておくことが、長い目で見て事業を守る最善手になる。

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